政府は１日、能登半島地震の復興を推進するため、関係省庁の横断組織となる「能登創造的復興タスクフォース」を発足させた。国土交通省や農林水産省、石川県と県内６市町（輪島、珠洲、能登、穴水、七尾、志賀）、都市再生機構で構成。国は現地に派遣する常駐職員を１５０人規模に増やし、６市町の復興に重点的に取り組む。同日視察のため被災地に入った岸田文雄首相は復旧・復興工事をさらに推進する方針を表明した。
　被災地は１月１日の地震発生から半年を迎えた。タスクフォースの設置は「復旧・復興にさらにスピード感を持って取り組む」（林芳正官房長官）のが狙い。地方自治体との連携の強化と課題の把握も進める。
　岸田首相は輪島市の石川県奥能登総合事務所で行われたタスクフォースの初会合に出席し、「国、県、市町の緊密な連携が必要。復興のあい路となる課題を霞が関一体となって解決するなど、被災自治体のニーズに沿った創造的復興まちづくりを全力で支援する」と話した。被災した県立輪島漆芸技術研修所の再開に国として追加支援を行う方針も示した。
　会合には松村祥史防災担当相、馳浩石川県知事らが参加した。
　岸田首相は七尾市の和倉温泉も視察し、周辺護岸の復旧工事を国が主導していく考えを明らかにした。観光復興のため補助率の高い復興応援割の開始に向けた準備を進めることも説明した。