四国地方整備局がオフィシャル広報パートナー制度を導入する。広報パートナーとして個人や団体、企業を任命し、社会インフラが果たす役割や社会資本整備の意義、建設産業の魅力などを、SNSなどを通じ分かりやす…
残り 404文字
このコンテンツは会員限定です。
記事の続きをお読みいただくためには
電子版への登録が必要です。
新規会員登録
ログイン
四国整備局/オフィシャル広報パートナー制度導入、情報発信で担い手確保へ
2024年7月3日 行政・団体 [11面]
2024年11月22日 [1面]
2024年11月22日 [1面]
2024年11月22日 [1面]
2024年11月22日 [2面]
2024年11月21日 [1面]