国土交通省は「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」の考え方に基づき地方自治体が策定する「群マネ計画」の方向性を提示した。▽自治体▽事業者▽技術者－の三つをそれぞれに束ねるための具体方策を整理し、地域が抱える課題や期待される効果に応じ適切に選択可能にする。有識者の意見を踏まえ自治体・事業者間の役割分担や自治体間の連携手法などを検討。２０２５年の夏ごろに作成する計画策定などの手引に反映させる。
　２日に開いた群マネの「計画策定手法検討会」（座長・家田仁政策研究大学院大学特別教授）で説明した。計画策定に当たっては異なる施設分野間や施設管理者間の連携手法、土木以外の異業種を含めた事業者間連携、技術者が不足する中での担い手の活用などの方策を地域の実情を踏まえ検討する必要がある。
　民間委託に当たっては行政の業務量に応じ民間に委ねる範囲を拡大しつつ、行政に求められるマネジメントなどの技術的体制を確保する必要性を指摘。その上で自治体・事業者間の役割分担を検討すべきとした。有識者からは技術力のある職員を抱えるのが難しい小規模自治体を都道府県などがサポートする枠組みの構築を求める声があった。
　地方自治法に基づく共同処理制度も説明し、インフラの特性や地域の課題に応じた広域連携の手法を示す必要性も強調。法人格の有無といった各手法の特性次第で自治体ごとの責任があいまいになるなどの課題を念頭に置いた検討を求める意見もあった。