奈良県御所市は、少子化に伴い児童・生徒数が減少傾向にあるのを受け、小学校と中学校の再編を計画している。２０１５年には学識者らでつくる学校規模適正化推進会議から既存の小学校７校と中学校４校をそれぞれ１校に再編することを柱とした提言書が提出された。市は今後、敵地の選定や学校の運営形態を検討する。１日に「御所市立小・中学校に係る新しい学校づくり基本方針策定業務」の公募型プロポーザルを公告した。８日まで参加を受け付け、７月中に委託先を決める。
　市の小学校は御所、掖上、秋津など７校、中学校は御所、大正など４校があるが、いずれも小規模校化が進み、学級数が１～５クラスの過小規模校も増えている。
　同会議からは小学校と中学校は各１校、小中一貫校であれば１校への再編を目指すことを提言し、学校の用地は新たな場所を優先するとした。
　プロポーザルの参加資格は物品購入と業務委託に登録し、過去１０年以内に小中一貫校の基本構想策定、幼稚園と小中学校の再編・再配置計画策定、学校施設整備の候補地選定などの業務実績があること。提案書の提出期間は１０～１７日。２２日にプレゼンテーション審査を行い、２６日までに選定結果を通知する。
　業務では小中学校の現状を整理した上で、庁内検討委員会の運営支援や学校整備や学級数などの目標を設定し、運営形態を検討する。学校再編や既存学校の跡地利用のスケジュールのほか、全市域を対象に整備候補地を選定し、学校や敷地の規模を設定する。概算事業費の算定も行い、２５年２月までに学校の基本方針をまとめる。
　履行期間は２５年３月３１日まで。提案上限額は１０９４万５０００円（税込み）。