秋田県は「下水道事業等ウォーターＰＰＰ導入可能性基礎調査業務」の企画提案競技の公募を２日に開始した。県が所管する下水道の維持管理と更新の一体的なマネジメントに民間のノウハウを活用するウオーターＰＰＰの導入に向けた基本案をまとめる。参加申請を１７日まで受け付ける。企画提案書の提出期限は２６日。８月６日の審査を経て同上旬にも契約する。委託上限額は１３９４万８０００円（税込み）。履行期間は２０２５年３月１４日まで。
　参加には、１９年度以降に国や地方自治体が発注する下水道事業で、官民連携手法の調査、検討業務を元請で完了した実績が必要になる。
　業務では現状の維持管理委託や今後の大規模改築などを勘案し、各処理区でのウオーターＰＰＰ導入の適否や時期の目安を検討。優先的に導入を目指す箇所を抽出する。県と県内市町村で連携し一体的に導入する可能性についても検討する。事業発案段階のサウンディング（対話）支援も任せる。
　県人口の減少による水需要の低下や技術職員不足などの課題に対応し、さらなる効率化で所管する下水道事業の持続性を確保する。対象となる下水道事業には、農業集落排水、漁業集落排水、林業集落排水、簡易排水、小規模集合排水が含まれる。