奈良県桜井市は市内への企業誘致の受け皿となる産業用地の開発の可能性を検討する。対象は中和幹線沿道など三つのエリア内の６カ所。開発事業者らを対象にアンケートを行い、有力な候補地を選定する。４日に「桜井市産業用地創出実現可能性調査業務」の公募型プロポーザルを公告した。１９日まで参加申請書、８月１４日まで提案書を受け付け、プレゼンテーション審査を経て、同２３日に選定結果を通知する。
　円安や地政学リスクを回避するため、生産拠点を海外から国内に回帰する企業が増えているものの、県内や市内にはまとまった用地がなく、企業立地の機会を逸している。そこで、企業誘致の新たな受け皿となる産業用地創出の可能性を検討することにした。雇用の創出に加え、地域経済の活性化や市民サービスの向上につなげる。
　調査対象エリアは、中和幹線沿道（２カ所約６４・７ヘクタール）、国道１６５号沿道（２カ所約５・４ヘクタール）、県道桜井都祁線沿道（２カ所約６・２ヘクタール）。土地利用状況などを整理し、企業の意向調査を踏まえ、候補地を選定する。
　プロポーザルの参加資格は、国または地方自治体など公的機関が発注した産業用地創出に関わる同種業務の元請履行実績があることなど。書類選考で３者程度に絞り、プレゼンテーションによる２次審査で優先交渉権者を決める。８月３０日に業務委託契約を結ぶ予定。
　業務では土地利用状況や法規制、交通、埋蔵文化財など対象地の現況を整理し、６カ所のカルテを作成。企業立地の可能性を把握するため、開発事業者やエンドユーザーの１５００社程度にアンケートを発送し、５社程度にヒアリングを行う。その上で、分割や縮小を含むエリアを整理し評価基準に基づく総合評価を行い、産業用地開発のポテンシャルが高い候補地として２～３カ所を選定する。
　履行期限は２０２５年２月２８日。委託上限額は１０００万円（税込み）。同業務は奈良県の「産業用地創出調査事業補助金」を活用する。