国土交通省は、都道府県・政令市による情報共有システム（ＡＳＰ）の導入状況を調査した。地方自治体発注工事でも工事関係書類の簡素化が求められる中、ＡＳＰを導入しているのは６７団体中６５団体。一方、導入に…
残り 708文字
このコンテンツは会員限定です。
記事の続きをお読みいただくためには
電子版への登録が必要です。
新規会員登録
ログイン
ＡＳＰ導入メリット発揮へ／国交省、都道府県など運用実態調査
2024年7月9日 行政・団体 [1面]
文字サイズ
2024年11月22日 [1面]
2024年11月22日 [1面]
2024年11月22日 [1面]
2024年11月22日 [2面]
2024年11月21日 [1面]
全建、技術研究発表会
2024年11月22日国交省、BIM／CIM推進委員会幹事会
2024年11月22日建築学会、建築設備シンポジウム
2024年11月21日経産省、中環審循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委・産構審イノベーション・環境分科会資源循環経済小委太陽光発電設備リサイクルWG合同会議
2024年11月21日防衛施設整備特集 2024
2024年11月19日土木学会、創立110周年記念式典・祝賀パーティー
2024年11月19日経産省、中小企業政策審議会中小企業・小規模事業者政策基本問題小委
2024年11月18日国交省、北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）の整備に関する有識者会議
2024年11月18日東京都千代田区の中央合同庁舎3号館・ウェブ併用、18日
2024年11月18日環境省、「はじめよう！地域再エネセミナー」第8回地域脱炭素に取り組む自治体による事例紹介
