東北経済連合会（東経連、増子次郎会長）や東北建設業協会連合会（東北建協連、千葉嘉春会長）など東北の経済関係５団体で組織する「東北の社会資本整備を考える会」は１０日、仙台市青葉区の江陽グランドホテルでフォーラム「がんばろう！東北」を開いた＝写真。行政や企業の関係者ら約５００人が参加。国土強靱化実施中期計画の早期策定や、復興関連予算の継続的な確保などを求める決議を採択した。
　冒頭、増子会長は２０２１年の太平洋側復興道路の全線開通により、地域経済の活性化や交通事故の減少といった社会資本整備の効果が表れている一方で、日本海側と太平洋側を結ぶ高規格道路が未整備のため、地域間格差が顕在化しているとも指摘。その上で「東北のポテンシャルを生かすためには地域間の連携強化や災害時の広域的なリダンダンシー（冗長性）確保のための道路ネットワーク整備が必要だ」との考えを示した。
　来賓あいさつでは宮城県の伊藤哲也副知事が村井嘉浩知事のメッセージを代読。村井知事は「東北にさらなる投資を図るためにも高規格交通の必要性が高まっている」として、社会資本整備の重要性を訴えた。
　国土交通省東北地方整備局の西村拓局長は能登半島地震の発災直後、道路などインフラが被災し、各地の状況把握が困難になったと振り返り、「東北でも同様のことが起きると予測される。災害に屈しない、強靱な国土づくりが重要だ」と強調した。
　決議は▽復興関連予算の継続確保▽社会資本整備予算の増額と資材価格の高騰などを考慮した財源の確保▽国土強靱化実施中期計画の検討加速化と早期策定▽日本海・太平洋２面活用型国土の形成▽防災意識高揚の継続－などが柱となっている。