三井不動産は１１日に東京都内で記者発表会を開き、ロジスティクス本部で計画している八つの開発プロジェクトを公表した。物流施設やデータセンター（ＤＣ）で構成。ＤＣを除く６件は概要も明らかにし、総延べ６３・５万平方メートルの規模になる。既存や建設中を合わせると同社による物流施設やＤＣの開発は７５件となり、累計総投資額は約１兆２０００億円に達する。
　８件の内訳は▽ＭＦＬＰ横浜新子安（横浜市鶴見区）▽同京都八幡Ｉ（京都府八幡市）▽同京都八幡ＩＩ（同）▽同仙台名取ＩＩ（宮城県名取市）▽淀川区加島物流施設計画（大阪市淀川区）▽ＭＦＬＰ杉戸（埼玉県杉戸町）▽日野ＤＣ計画（東京都日野市）▽相模原ＤＣ計画（相模原市）。京都の２件は同じ敷地内に２棟が立つ。ＤＣ２件はセキュリティーの観点から概要を明らかにしていない。
　最大規模は淀川区の物件で、淀川沿いに延べ約２０万平方メートルのマルチテナント型物流施設を建てる。ドローンテストフィールドなどを併せ持つ「ＭＦＬＰ・ＬＯＧＩＦＲＯＮＴ東京板橋」（東京都板橋区）に似た、多様な機能が複合する「街づくり型物流施設」として開発する方針だ。
　杉戸町の物件はマルチテナント型の冷凍冷蔵倉庫になる。会見した篠塚寛之執行役員ロジスティクス本部長は、既存の冷凍冷蔵倉庫が老朽化する中、占有率も満杯に近い状況を説明。「建て替えや賃貸の需要が増えていく」と見通した。千葉県船橋市でも設備付き物件の開発に着手しており、「今後も積極的に増やしていく」と語った。
　ＤＣの開発にも力を注ぐ。日野市と相模原市の物件を合わせると受電容量は計２６０メガワットになり、篠塚氏は「かなり大きい開発になる」と表現。ＡＩや５Ｇが普及する中、「さらなる大きな需要を感じ取っている」ともいう。今後も各国のＤＣ事業者と協議しながら、積極的に用地取得を続けていく。
　ＤＣを除く６件の概要は次の通り。▽物件名＝〈１〉敷地面積〈２〉規模〈３〉工期。
　▽ＭＦＬＰ横浜新子安＝〈１〉６万０１８９平方メートル〈２〉５階建て延べ１３万６６４１平方メートル（ダブルランプウエー型）〈３〉２０２３年１０月～２５年２月▽同京都八幡Ｉ＝〈１〉１１万６１０３平方メートル〈２〉４階建て延べ８万１３３８平方メートル（スロープ型）〈３〉２６年２月～２７年７月▽同京都八幡ＩＩ＝〈１〉同〈２〉４階建て延べ１６万６７９８平方メートル（ランプウエー型）〈３〉２６年１０月～２８年９月▽同仙台名取ＩＩ＝〈１〉１万５９８５平方メートル〈２〉３階建て延べ３万２２４８平方メートル（ＢＯＸ型）〈３〉９月～２５年１２月▽淀川区加島物流施設計画＝〈１〉９万３２２５平方メートル〈２〉５階建て延べ２０万６５７８平方メートル（ダブルランプウエー型）〈３〉２５年１２月～２７年９月▽ＭＦＬＰ杉戸＝〈１〉７５５４平方メートル〈２〉３階建て延べ１万１８７７平方メートル（ＢＯＸ型）〈３〉２５年６月～２６年１２月。