大津市は「大津市庁舎整備基本計画策定支援業務」の公募型プロポーザルで、日建設計を契約候補者に選定した。プロポーザルには３者が参加。耐震性能不足などが課題となっている本館を移転建て替えする。新庁舎の規模は既存活用の１万平方メートルを含め延べ４万～４万５０００平方メートルを想定している。
　市は、２００４年度に実施した耐震診断で現在の市役所本館・別館（御陵町３の１）の耐震性能不足が判明したことを受け、対策の検討に着手。現庁舎敷地での建て替え・改修を前提に検討してきたが、１６年度に敷地の一部が土砂災害警戒区域に指定されたことから、２１年度からは移転も視野に検討を進めてきた。移転先は２３年度に皇子山総合運動公園での整備を前提とする方針を固めた。
　２２年度に策定した基本構想によると、施設規模は既存活用の新館（延べ約１万平方メートル）を含め、必要延べ面積を４万～４万５０００平方メートルと算出。概算事業費は新庁舎棟建設費１５０億～１７５億円、立体駐車場建設費９億～１３億５０００万円、用地取得費７億～９億円の計１６６億～１９７億５０００万円と試算した。
　業務内容は▽庁舎整備基本計画検討支援（基本的な考え方の検討、導入機能・性能・規模の検討、施設計画の検討）▽事業計画検討支援（事業手法の比較検討、設計者等選定方式の比較検討、設計者選定の仕様書案の作成、概算事業費と財源の検討、事業スケジュールの検討）▽市民合意形成支援▽懇話会の開催支援▽窓口と執務空間の検討▽交通計画の検討－など。履行期間は２５年６月３０日まで。委託上限額は２５８５万円（税込み）。
　基本構想時点での今後のスケジュールは、基本計画策定後約３カ年で基本設計・実施設計を行い、その後約３カ年で造成工事と新庁舎整備工事を実施する。
　庁舎整備基本構想策定支援業務は佐藤総合計画が担当した。