国土交通省は直轄営繕事業で２０２３年度中に完了した工事の９８・４％で週休２日（４週８休）を達成した。対象工事１２８件のうち未達成だったのは２件だけで、受注者側が回答した要因はいずれも「職人の確保が困難」という個別事情だった。これまで工事全体（通期）で週休２日に相当する休日確保を求めていたが、２４年度からは月単位での達成にステップアップする。引き続き受注者へのアンケートで課題を把握し、発注者としての対応改善につなげていく考えだ。
　休日確保の達成状況に応じ労務費補正を行う「週休２日促進工事」の２３年度モニタリング結果を１２日に公表した。
　４週８休を必須条件に発注する「発注者指定方式」は７９件すべてが達成。４週８休に満たなくとも段階的に補正係数を設けた「受注者希望方式」は４９件で、うち２件が４週６休にとどまった。この２件はいずれも建築工事で、新築と改修が１件ずつ。電気設備工事と機械設備工事はすべて４週８休を達成した。
　受注者アンケートでは週休２日を達成できた要因として、例年と同じく受発注者間の円滑な協議や適正な工期設定、適切な工事間調整が多く挙がった。改修工事では建物使用者との事前調整が有効。資機材関係の納期が考慮された工期設定が奏功したという声もあった。
　職人の確保が困難で４週６休となった工事の一つでは、特定の工種で必要な人数を確保できなかったという。協力会社に週休２日を周知し、それを前提に工程を計画し円滑な施工につなげたという受注者も見られた。
　２４年度は全工事で通期の週休２日を必須とした上で、新築工事は月単位の週休２日を前提に発注する「発注者指定方式」を原則とする。改修工事は受発注者の協議で取り組む「受注者希望方式」を中心に運用。労務費の補正係数は月単位１・０４、通期１・０２と設定し、事後確認で現場閉所が達成できていなければ段階的に補正分を減額変更する。