東京都品川区の大崎駅東口第４地区で、東西２地区で計画が進む再開発事業の規模やスケジュールが分かった。西地区は三つの敷地に総延べ約１０万７５２０平方メートルの再開発ビル、東地区は約１３万３０００平方メートルの複合施設を想定する。建物の最高高さは東西両地区で約１４０メートルを見込む。２０２５年春に都市計画決定を受け、再開発を計画する二つの準備組合は２５、２６年度の本組合設立を目指す。
　計画概要は１２日に準備組合が開いた住民説明会で明らかにした。
　再開発事業は大崎１の１５～２０の一部（施行面積約４・１ヘクタール）。ＪＲ大崎駅の南東部に位置し、東側を流れる目黒川に挟まれた区画が対象となる。再開発事業は「大崎駅東口第４西地区市街地再開発準備組合」と「同東地区市街地再開発準備組合」が計画する。
　西地区はＡ地区（敷地面積約５２３０平方メートル）に事務所や店舗などが入る１９階建て延べ約４万３９３０平方メートル規模の再開発ビルを整備する。Ｂ地区（約６０００平方メートル）は３８階建て延べ約５万６４８０平方メートルを想定。住宅や店舗などで構成し、高さは約１４０メートルと３地区で最も高い施設を計画する。Ｃ地区（約２６４０平方メートル）は７階建て延べ約７１１０平方メートルの事務所ビルを建てる。
　東地区（約１万３７４０平方メートル）は３５階建て延べ約１３万３０００平方メートル規模の複合施設を計画。施設は低層部から分かれ、高さ約１４０メートルの住宅棟（３５階建て）と事務所棟（２１階建て）を整備する。
　両準備組合によると、２５、２６年度に本組合を設立し２７、２８年度の権利変換計画認可を目指す。西地区は３０年度に着工し、ＡとＢ敷地が３２、３３年度（Ｃ敷地は３５年度）の竣工を目指す。東地区は２７、２８年度の工事着手を予定し、３０、３１年度の竣工を目指す。
　事業協力者は西地区がフジタ、コンサルタントをアール・アイ・エーが担当する。東地区は東京建物、旭化成不動産レジデンス、住友商事の３社。コンサルは日本設計が務めている。