防衛省は離島など作業員不足が見込まれる地域の直轄工事で、遠隔地から作業員を確保するための費用を積算に加える措置の対象工事を拡大した。作業員不足が見込まれる地域であれば、離島などに限定せず、遠隔地から出張してきた作業員の宿泊費用などを積算に計上できるようにする。民間の工事需要拡大による作業員不足に対応する。今月の公告案件から適用を開始した。
　発注者が工事予定地周辺の業界団体や企業などと意見交換を行う。周辺の現場の作業員の確保状況や今後の工事量を踏まえ、作業員を遠隔地から確保する必要性があると判断した場合、受注者が必要な費用を計上できる。
　当初の発注時から工事内容が変化し、追加の作業員が必要になった場合も追加の費用を確保できるようにした。発注者側の都合で新たな工事や工種が増えたり、工事の着手が遅れたりするケースを想定している。
　ホテルなどの宿泊費に加え、仮設宿舎を建設する敷地の借上費や労働者の現場への送迎費、航空運賃などの赴任・帰省手当、食事補助、交通費などを積算に計上できる。
　宿泊費以外の費用は当初積算で計上しない。発注者は、事前に各費用の変更対象項目をまとめた実施計画書を現場説明書で明示する。受注者は工事契約の締結後、追加の費用が必要になった段階で実施報告書を作成。金額が分かる数量や、単価の根拠を記載した見積書などと合わせて工事監督官に提出し、契約変更の協議を行う。