関東地方整備局は１月に発生した能登半島地震を受け、道の駅の防災機能の強化に乗り出す。被災地では地震で道路が寸断された際、道の駅が物資の集積・搬入拠点や孤立地域へ入る臨時ヘリポートの機能を担ったことから、課題や成果を整理。その上で、道の駅を広域的な防災拠点として活用するための方策を探る。１８日に関連する「令和６年度道の駅防災機能強化に関する業務」の委託先を選定する簡易公募型（拡大型）プロポーザルを公告する。
　能登半島地震では各所で道路が寸断され多数の孤立集落が発生し、災害対応の初動に大きな影響を与えた。道の駅はテックフォース（緊急災害対策派遣隊）などが空路で被災地に入るための臨時ヘリポートとなった。また、物資の一時集積拠点として機能するなど重要な役割を果たした。
　九州地方整備局はコンテナ型トイレを搬入し、被災地内の道の駅に設置した。一方、道の駅自体が被災し機能を発揮できなかったり、駐車場などのスペースが不足だったりするなど課題も浮き彫りとなった。
　関東整備局はこれらの課題と活動実績を整理し、道の駅を防災拠点として広域的な連携を可能にするための在り方を検討する。道の駅の防災機能は、各市町村が策定する地域防災計画に位置付けられているが、広域的な受援計画などはほぼ盛り込まれていない。大規模災害では、県外や他地方整備局などからさまざまな物資や支援人員が集まってくるが、それらを受け入れる拠点として道の駅を位置付けることを検討する。
　道の駅自体が被災して機能を喪失しては意味がない。道の駅に対するＢＣＰ（事業継続計画）の策定を促す施策も検討する。
　１８日に公告する業務は、参加申請と技術資料を８月７日まで電子入札システムで受け付ける。９月１１日に委託先を決める。履行期限は２０２５年３月２８日。関東整備局の一般競争（指名競争）入札参加資格で「土木関係建設コンサルタント業務」の認定を受けている者が参加できる。
　業務概要は▽能登半島地震における「道の駅」の活動実績や課題の取りまとめ▽能登半島地震を踏まえた広域的な防災機能の在り方検討▽道の駅ＢＣＰの好事例収集および策定促進施策の検討－など。