国土交通省は今年の通常国会で成立した「第３次担い手３法」についての説明会を８月５日から全国１０ブロックで行う。建設業法、公共工事入札契約適正化法（入契法）、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の改正に伴い、通常必要な労務費を著しく下回る見積もりや契約の禁止といった規定、今後の取り組みなどを説明する。関東と四国は完全オンラインでの実施を予定している。
　説明会は午前、午後の２部構成。参加を民間を含む発注者と、建設業者に原則分ける。
　関東、四国を除き、対面とウェブで開催。対面の参加は各ブロックとも１００～１５０人程度。２時間ほどの予定で質疑応答の時間を設ける。質問の事前受け付けを検討している。
　法改正による価格転嫁の協議やその円滑化、工期ダンピングの対策強化、公共工事の休日確保・処遇改善、ＩＣＴの活用などのポイントも本省の担当者が解説する。今後整備するガイドラインについての話題も提供する。建設業者、地方自治体の発注・契約担当者、民間発注者に多く参加してもらいたい考え。参加登録などの詳細は各地方整備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局が発表する。
　ブロック別の開催日、問い合わせ先は次の通り。▽ブロック＝開催日、問い合わせ先。
　▽北陸＝８月５日、北陸整備局建政部計画・建設産業課▽北海道＝７日、北海道開発局事業振興部建設産業課▽九州＝８日、九州整備局建政部建設産業課▽東北＝２２日、東北整備局建政部建設産業課▽近畿＝２２日、近畿整備局建政部建設産業第一課▽中部＝２６日、中部整備局建政部建設産業課▽四国＝２６日、四国整備局建政部計画・建設産業課▽中国＝２８日、中国整備局建政部計画・建設産業課▽沖縄＝２９日、沖縄総合事務局開発建設部建設産業・地方整備課▽関東＝３０日、関東整備局建政部建設産業第一課。