日本空調衛生工事業協会（日空衛）の藤澤一郎会長は、日空衛が実施した働き方改革アンケートで残業時間が全般的に減り、休日も取得できている結果について、「人員投入や生産性向上などの努力」と評価した。一方、「個人レベルで改善しているものの、工事プロジェクトで見るとまだ改善できる」と言及した。さらに公共工事などで不調・不落が発生していると指摘し、「価格上昇への考慮や、工期設定を適正にしない限り続く」との見解を示した。
　１７日、東京都内で開いた第６５６回理事会後に記者会見した。働き方改革のアンケートでは、年間・月間の残業時間、休日の取得状況で改善が見られた。藤澤会長は「働き方改革や適正工期などが浸透し始めている。日本建設業連合会なども働き掛けており、建設業界全体で他産業へのＰＲも含めた結果がデータに表れている」と分析した。
　ただ、「厳しい状況は何も変わってない」と指摘。「就業者数は増えていないのに投資は続いている」とし、「実際に都市部の再開発プロジェクトは着工延期がたくさんある。とにかくやり手がいない」と足元の状況を説明した。
　大型工事は圧倒的に民間の発注が多く、「過去にこの工期と価格でできたから過去と同じでというのは通用しない。人手不足の中で昔の工期のままでは到底、対応は難しい」と主張。「データに基づき、トレンドにあった工期やコストを認めてもらいたい」と訴えた。