建設現場で施工管理アプリや電子黒板などＩＣＴツールの活用が進んでいることが全国建設業協会（全建、今井雅則会長）の会員企業アンケート（４、５月実施）で分かった。中でも「施工管理アプリ（写真管理アプリ含む）の活用」は前年度調査と比べ１６・５ポイント上昇し、６５・０％に上った。一方、ＩＣＴ施工の拡大には半数の企業が「受注者側の人材育成・体制整備」が必要と答えた。ＩＣＴ施工に対する発注者側の消極的な姿勢を指摘する声も上がった。
　「令和６年度生産性向上の取組に関するアンケート」には会員企業１４９６社が回答。会員企業の主な受注先は都道府県（５０・３％）、市区町村（１９・２％）、国土交通省（１９・０％）の順に多く、約７割の社が主に地方自治体から工事を受注している。アンケートでは生産性向上に向けた取り組み状況などを聞いた。
　現場のＩＣＴ活用状況を見ると、生産性向上のために取り組んだこと（複数回答可）では「施工管理アプリ（写真管理アプリ含む）の活用」が最も多く、次いで「電子黒板の活用」の５７・４％（前年度調査と比べ９・１ポイント上昇）、「ＩＣＴ施工」の５３・６％（１０・３ポイント上昇）と続いた。「特にしていない」（８・８％、５・９ポイント低下）を除く全ての項目が前年度調査よりも上昇した。
　ＩＣＴツールの調達方法を見ると、自社所有の割合が高かったのは「計測機器（トータルステーション、地上型レーザースキャナーなど）」（８０・６％）、「３Ｄ設計ソフトウエア」（６７・０％）、「ドローン」（５５・５％）など。一方、レンタルによる調達は「ＩＣＴバックホウ」（８０・７％）が最も多く、高額なＩＣＴ建機は外部調達する傾向があった。
　ＩＣＴ施工の拡大に必要なこと（複数回答可）では、「受注者側の人材育成・体制整備」（５５・３％）が最も多く、次いで「ＩＣＴ建機価格等の改善を含めた体制の充実」（５４・１％）、「助成制度の充実（人材育成・設備投資）」（５３・４％）と続いた。自由記述では「国を含む発注者側がＩＣＴ施工に消極的」「ＩＣＴ建機やソフトを導入する資金が負担」などの声が寄せられた。