建設コンサルタンツ協会（建コン協、中村哲己会長）は、国土交通省らと実施する２０２４年度の地方ブロック意見交換会での要望と提案事項をまとめた。魅力ある業界を目指して事業量の拡大を強く訴える。受発注者の役割を踏まえたエラー防止への取り組みも盛り込んだ。新たな提案として、設計段階と施工段階がより一体的に進められる仕組みの検討を要望する。発注者と設計者、施工者による３者会議を施工中にも行う取り組みを例示し、検討を求めていく。
　１７日に東京都内で建コン協幹部が会見し、本年度の要望事項を明らかにした。今回の要望から、国交省本省と地方整備局、地方自治体という形で要望先を明示した形に整理した。要望６２件と提案６件を盛り込んでいる。魅力ある業界を目指すことや、担い手確保・育成のための環境整備、技術力による選定、品質の確保・向上、災害対応に向けた環境改善、ＤＸ推進の環境整備が柱となる。
　中村会長は「技術者単価が上がって賃金アップを実施しているが、業務量を上げていかないと経営に影響が出る。事業量のさらなる拡大が大変重要なテーマだ。しっかり要望したい」と強調した。設計業務等技術者単価の継続的な引き上げも求めていく。
　エラー防止のため設計から施工への確実な情報共有を図る取り組みを、国交省本省と地方整備局に要望する。施工前に実施されている３者会議のように施工段階でも定期的に設計者を交えた意見交換できるような対応を提案する。
　大本修副会長は「施工に設計者が関わる中でミスをなくすようにしたい」と述べた。費用の負担が課題となるが、「トータルでロスを減らし、最終的には効率的なインフラ整備につながると思う」との見解を示した。
　自治体では、通常の３者会議が浸透していない状況もある。建コン協では、自治体でも３者会議の導入を求めていく方向だ。
　本年度の意見交換会は、２５日の東北ブロックを皮切りに、１０月７日の沖縄ブロックまで１０カ所で行われる。