日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）がまとめた会員企業の２０２４年度第１四半期（４～６月）のアスファルト合材製造数量（速報値）は、前年同期比３・９％減の７０９万トンだった。８００万トン割れは３年連続。４、５、６月とも前年同月の製造数量を下回り、過去最少を更新した。需要の低迷が続き、調査に回答した４６協会の約半数の２１協会が製造数量を確保しようと、建設関係団体や官公庁への陳情や意見交換を行っている。
　製造数量の内訳は、高速道路など向けの新規材が前年同期比２・０％減の１８０万トン、一般道向けなどが多い再生材が４・５％減の５２９万トン。製造数量は４、５月が２２０万トン台、６月は２５３万トンだった。前年同月の水準を下回るのは６月で１１カ月連続。
　全国１０地域のうち、前年４～６月を上回ったのは北陸とほぼ横ばいの近畿だけ。北陸は能登半島地震の復旧工事への出荷が目立ち、２年連続して製造数量が前年同期を上回ったのは４７都道府県で石川県だけだった。増加率のトップは前年同期の反動増と見られる滋賀県の３９・３％、次いで石川県の３４・４％だった。広島県は昨年の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）開催に伴う道路整備事業の反動から減少率がトップとなる２５・５％となった。
　日合協が６月までに回答を求めた各協会の活動状況によると、製造数量を確保する動きを実施しているのが２１協会、実施していないのが２４協会、無回答１協会。実施している協会は舗装工事の財源確保などを要望している。
　製造数量への危機感は高いものの、実施してない理由には「適正価格・利益確保に注力」などが挙がり、「活動が成果につながらない」や「（施工者でない）合材協会だけでは難しい」があった。活動の成果が出ていると回答したのは３協会だった。「官公庁に対し舗装工事の予算確保に向けた要望を行っている」との報告があり、施工側の協会との「共同で行う陳情に活路が見いだせそう」としている。