全国管工事業協同組合連合会（全管連、藤川幸造会長）は１８日、松江市の島根県立産業交流会館で第６４回通常総会と２０２４年度全国大会を開いた。総会では本年度の事業計画と予算を承認。４月に水道行政が厚生労働省から国土交通省と環境省に移管されたことを受け、基本方針に業界の諸課題解決に向けた取り組み強化を引き続き国に求めていくことを盛り込んだ。
　本年度の重点項目には▽建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及・促進▽所属会員企業の経営に関する実態調査の実施▽建設工事での安全衛生経費の確保▽特定技能制度による外国人材の受け入れ▽能登半島地震での「水道復旧活動の記録」動画制作－など７項目を据えた。より円滑に配水設備の応急復旧に入れるよう対応マニュアルの見直しも検討する。
　総会では能登半島地震の応急復旧に、会員団体から延べ１万１０００人超が従事したことを報告した。全管連サイトに活動記録の写真や記事を掲載している。
　全国大会では本年度の活動スローガンを「若者の育成と技術技能の継承に努めて業界の未来を創ろう」「地域密着の現場力・技術力を生かし迅速な災害復旧に貢献しよう」「従業員の処遇改善を図り業界の魅力を高めよう」に決めた。
　冒頭、藤川会長は能登半島地震後の過酷な状況下で配水管の復旧に当たった会員への敬意を表した上で、「給排水とも二次側の復旧が課題となっており、災害に強い復旧方法の構築の必要性を強く感じている」と指摘した。人材確保に向けては「建設業全体で見ても、特に管工事業は厳しいと言わざるを得ない。災害時の復旧活動など社会的使命を果たす役割を広報する重要性を痛感している。地域の守り手として組合の活動や存在意義を、広く一般消費者に訴えたい」と述べた＝写真。