秋田県は１９日に「新県立体育館整備・運営事業」の一般競争入札（ＷＴＯ対象）を公告した。総合評価方式を採用。築５５年が経過する現県立体育館をスポーツ科学センターと集約し、目標使用年数（６０年）を迎える２０２８年秋までにＰＦＩで建て替える。参加申請を８月１９～２３日に受け付ける。入札書や提案書などは１０月３１日、１１月１日に受け付け、同日開札する。予定価格は２５４億３４７６万１０００円（税込み）。事業期間は４４年３月３１日まで。
　１２月１０日のヒアリングを経て同月内に落札者を決定・通知し、２５年２月に仮契約。同４月に本契約する予定だ。
　設計、建設、工事監理、維持管理、運営の各業務を担う者で構成するグループが応募できる。設計者要件は、０４年度以降に体育室の競技床面積が１０００平方メートル以上で延べ５０００平方メートル以上の体育館を元請で実施設計した実績がある１級建築士事務所。建築工事業は単体かＪＶ代表者の建築一式・土木一式工事の総合評定値が１２５０点（構成員は建築９６０点、土木９４０点）以上で、０４年度以降に同種元請施工実績があることなど。
　維持管理には屋内スポーツ施設を１年以上維持管理した元請実績、運営は観客席２０００席以上のスポーツ施設を１年以上運営した元請実績を求める。出資予定者も含めた特別目的会社（ＳＰＣ）を設立する。新県立体育館は男子プロバスケットボールリーグＢリーグ・秋田ノーザンハピネッツの本拠地になるため、Ｂプレミア基準に沿った整備・運営が必要。ＳＰＣは興業時の交通対策など、秋田ノーザンハピネッツと相互に連携を図る。
　学識経験者などで構成する「新県立体育館ＰＦＩ事業審査会」（委員長・熊谷嘉隆国際教養大学理事兼副学長）が提案書などを審査する。
　事業場所は秋田市八橋運動公園１の１２（八橋運動公園内）ほか（公園敷地面積約２２ヘクタール）。延べ１万７０００～１万８０００平方メートル程度の新県立体育館（駐車場、ロータリーなどの外構を含む）をＢＴＯ（建設・移管・運営）のＰＦＩで整備、維持管理・運営する。メインアリーナの観客席は６０００席以上を設置。サブアリーナはバスケットボール公式規格で２面の広さを確保し、２００席以上の観客を収容できることとする。
　設計・建設期間は２８年７月末まで。同９月末までの供用開始を目指す。維持管理・運営は４４年３月末まで（１５年８カ月程度）を予定している。
　アドバイザリー業務を日本経済研究所と山下ＰＭＣが担当する。