日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は１９日、２０２３年９月に本格実施した「適正工期確保宣言」に関する調査報告書を発表した。民間建築工事の発注者に提出した初回見積もりの９６％で、時間外労働上限規制を順守できる「真に適切な工期」の設定に向け取り組んだ。調査期間中に契約した１１５４件のうち、同工期が契約に反映されたのは８３％に当たる９５５件。宮本会長は「（発注者に）しっかり対応していただいている」と受け止めた上で「まだ宣言を始めて半年。今後の動きを注視していく」とした。＝２面に関連記事
　日建連が適正工期の確保状況について調査するのは今回が初めて。同宣言の実施要領に基づいたフォローアップ調査報告として、２３年度下半期（１０月～２４年３月）の状況をまとめた。会員１４０社のうち８７社が回答した。
　対象期間に提出した初回見積もりは２４２６件。真に適正な工期に基づく工程を算出した上で、発注者に工期・工程を提示したのが１８４９件（７６％）。発注者指定の工期が提示された中で、真に適切な工期の理解を得る説明をしたのが４８２件。初回見積もりのすべてを真に適切な工期で提出した２２社を含め回答した会社の６割以上が、初回見積もりの７５％以上を真に適切な工期で提出していた。
　調査期間中に契約したのは１１５４件。うち９５５件（８３％）は、真に適切な工期が契約に反映され、「民間発注者に理解いただけている」（日建連）と見ている。ただ１９９件（１７％）は「説明を行ったが、要望は受け入れられなかった」などの理由で反映されなかった。リニューアル、国策工事、補助金事業で竣工時期が指定されたり、オープン時期や事業計画が制約されたりする案件が、契約に反映されない事例として挙がった。
　真に適切な工期を巡っては、原則すべての案件で取り組みを進めているのが５０社（６９％）で、うち７社（１０％）は発注者や案件ごとに進めていた。経営トップからの通達・指示で原則すべての案件を対応にしているのは４３社（５９％）あった。
　真に適切な工期が契約に反映された工事については、「継続的取引のある発注者が多く、適切なコミュニケーションが図れていた」という報告があった。「客先も２０２４年問題に伴う工期について懸念を抱いており、ゼネコンの意見を聞き入れて事業計画を行う風潮にある」とみている会員企業もいた。
　日建連は２３年７月、時間外労働の罰則付き上限規制を順守するための「適正工期確保宣言」を決定した。