改正建築物省エネ法・建築基準法の全面施行となる２０２５年４月から、省エネ基準の適合義務化と連動する形で建築確認の手続きが見直される。省エネ化による建築物の重量化も踏まえ構造安全性の基準への適合を担保…
残り 902文字
このコンテンツは会員限定です。
記事の続きをお読みいただくためには
電子版への登録が必要です。
新規会員登録
ログイン
改正建築物省エネ法・建築基準法が全面施行〈中〉／構造審査の省略対象縮小
2024年7月23日 改正建築物省エネ法・建築基準法が全面施行 [2面]
文字サイズ
2024年7月25日 [2面]
2024年7月22日 [2面]
全建、技術研究発表会
2024年11月22日国交省、BIM／CIM推進委員会幹事会
2024年11月22日建築学会、建築設備シンポジウム
2024年11月21日経産省、中環審循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委・産構審イノベーション・環境分科会資源循環経済小委太陽光発電設備リサイクルWG合同会議
2024年11月21日防衛施設整備特集 2024
2024年11月19日土木学会、創立110周年記念式典・祝賀パーティー
2024年11月19日経産省、中小企業政策審議会中小企業・小規模事業者政策基本問題小委
2024年11月18日国交省、北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）の整備に関する有識者会議
2024年11月18日東京都千代田区の中央合同庁舎3号館・ウェブ併用、18日
2024年11月18日環境省、「はじめよう！地域再エネセミナー」第8回地域脱炭素に取り組む自治体による事例紹介
