日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、週休２日を巡る会員企業の２０２３年度の取り組みに関する報告書をまとめた。４週間の平均閉所は前年度と比べ０・２８ポイント上昇し、６・８７日。前年度からの上昇幅は過去最高となった。土木、建築とも閉所日がさらに増え、建築は過去最高の上昇幅で０・２７ポイント増の６・４６日。建築の作業所勤務社員は４週８休以上の割合が８０％を超えた。
　２３年４月から１年間の週休２日実施率を調査。会員１４０社のうち９２社、１万２８１４現場（土木６２４４、建築６５７０）、従業員５万５４８１人（土木２万７２０６、建築２万８２７５）の結果をまとめた。
　４週間の平均閉所は、調査を始めた１９年度から０・６５ポイント上昇した。土木は７・３２日（前年度７・０３日）、建築は６・４６日（６・１９日）。民間発注者の理解を得る取り組みを含め働き方改革に注力した結果、「建築は明らかに改善した」（蓮輪賢治副会長建築本部長）。
　作業所の閉所割合は全体が▽４週８閉所以上＝５２・０％（４２・１％）▽４週７閉所＝１３・８％（１５・２％）▽４週６閉所＝１３・５％（１６・３％）▽４週５閉所＝１０・３％（１２・１％）▽４週５閉所未満＝１０・４％（１４・３％）。土木は４週８閉所以上が６６・１％（５４・５％）、建築は３９・１％（３０・８％）だった。
　作業所勤務社員の休日取得は、４週８休以上が全体で８４・９％（７７・１％）。土木が８８・４％（７９・５％）、建築が８１・５％（７４・７％）といずれも８０％を超え、４週８休の休日取得が着実に浸透しつつある。
　時間外労働の上限規制適用を控えた２３年度下半期は、４週８閉所以上の作業所の割合が全体５２・６％（前年同期３９・８％）、土木は６６・４％（５２・８％）、建築は３９・６％（２７・４％）だった。建築は１９年度まで１０％台、２０～２２年度は２０％台で推移していた。閉所増加の要因を「（施主などに向けた）適正工期確保宣言が奏功した」（山本徳治事務総長）と分析する。
　２３年度下半期の作業所勤務社員の休日取得は、４週８休以上が全体８４・６％（７４・２％）、土木８８・３％（７８・３％）、建築８１・１％（７０・４％）となった。