中部地方整備局は、建設コンサルタント業務等における入札・契約手続きに関するガイドラインを改定した。技術者の手持ち業務量の評価基準日の判断基準を契約予定時期から公告日に変更した。技術提案の評価テーマ「評価の着目点」は実現性や独創性の項目で一部改定。「若手技術者の活躍」の様式も修正した。８月１日以降に公告する業務から適用する。
　配置予定技術者の手持ち業務量の評価基準日の判断基準はこれまで、第１～４四半期の契約予定時期（開札予定日）としていた。第１四半期発注と第２四半期発注の業務で評価基準日が逆転するケースがあるため見直し、逆転を解消する。
　評価の着目点では、実現性の項目のうち、「提案内容を実行できるだけの実施体制が明示されている場合に優位に評価する」としていた部分を「業務成果の品質向上が期待できる実施体制が明示されている場合に優位に評価する」に改定。独創性の項目では、「先進的な提案」としていた箇所を「先進的または独創的な提案」と評価の幅を拡大した。
　事業特性に応じて評価対象となる項目には「地域特性を踏まえた高度の検討・解析手法」を新たに記載。１者参加案件が多いことを踏まえ、発注条件ではなく加点対象として設定する。
　「若手技術者の活躍」はこれまで、評価対象とする若手担当技術者の配置の有無を選択し、配置しないを選択した場合に管理技術者が評価対象となる様式だった。評価対象となる若手技術者を明確化するため修正し、配置の有無ではなく「担当技術者」か「管理技術者」かを選択する様式に変更した。