◇２７年度着工
　東京都中央区で活動する日本橋一丁目１・２番地区市街地再開発準備組合は東京都に、本組合の設立認可を申請した。東京駅日本橋口に近い約０・８ヘクタールのエリアに、総延べ８万平方メートルの施設群を整備する事業。２０２７年４月に着工し、３２年３月に主要施設を竣工させる。首都高速道路の地下化事業との調整を挟み、３４年９月の全体竣工を予定する。総事業費は１０７７億８３００万円を見込む。
　区が２４日、組合が申請に伴って作成した事業計画書を公表した。計画地は日本橋１の８ほか。東京メトロ日本橋駅の北側に位置し、北側が日本橋川、東側は中央通りに面している。区道が区域内を東西に貫く。区道より南側にＡ（敷地面積３５９１平方メートル）、Ｂ（１３４平方メートル）両街区を設ける。区道北側はＣ（３８０平方メートル）、Ｄ（１７８平方メートル）両街区に分ける。
　Ａ街区に配置する主要施設はＳ一部ＲＣ・ＳＲＣ造地下３階地上２５階建て延べ７万８３３０平方メートルの規模。高さは１３５メートル。地下を同駅と接続し、１階に店舗、３階に文化体験施設を設ける。残る大半はオフィス。西側に隣接する八重洲一丁目北地区でも再開発が進展しており、区道をまたいで同街区とを結ぶ歩行者デッキも整備する。
　残る街区の施設規模は▽Ｂ＝Ｓ一部ＲＣ造９階建て延べ７００平方メートル▽Ｃ＝同５階建て延べ１５００平方メートル▽Ｄ＝同平屋３５平方メートル。Ｂ街区は情報発信・交流施設や店舗で構成する。Ｃ、Ｄ両街区の地上レベルにも店舗を設け、Ｃ街区の２階以上はオフィスとする。
　４街区とも２７年４月に着工しＡ、Ｂ両街区で３２年３月の竣工を目指す。首都高の地下区間はＡ、Ｃ、Ｄの３街区と重なる予定。施設はいずれも地下化を見越した構造形式を採用して荷重条件を満たす。Ｃ、Ｄ両街区は首都高の工事にスペースを提供。施設の竣工予定は３４年９月に設定する。
　総事業費の内訳は▽調査設計計画費５８億０３００万円▽土地整備費４０億２２００万円▽工事費６１８億４０００万円－など。補助金で１０５億円を賄う。準備組合には事業協力者として三井不動産が参画。清水建設が関係権利者となっている。