国土交通省は建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の利用メリットを拡大するため、国が率先して取り組む事項をまとめた「ＣＣＵＳ利用拡大に向けた３か年計画」を策定、公表した。先月開いた「ＣＣＵＳ処遇改善推進協議会」で示した案から大幅な変更はなく、建設業団体などからも一定の合意を得た。「技能者を大切にする適正企業」の自主的宣言制度を年度内に創設するなど、各施策を実行する目標年度を新たに設定。計画の進行状況を少なくとも年１回フォローアップし、必要に応じ内容を見直していく。
　改正建設業法で講じる措置と一体で処遇改善と業務効率化の効果を生み出す「メリット拡大フェーズ」と今後３年を位置付ける。重層下請構造の中で適正な労務費が行き渡る環境整備とともに、ＣＣＵＳレベルに応じた手当・賃金制度を普及。ＣＣＵＳを「共通データ基盤」と捉え、民間の労務安全システムと連携を強化し現場事務作業を効率化・省力化する。こうしたメリット発現と連動し、あらゆる現場で就業履歴を蓄積でき、あらゆる職種で能力評価（レベル判定）を受けられる環境の整備を急ぐ。
　「労務費に関する基準（標準労務費）」をベースとした見積もり・契約規制が２０２５年内に施行することを踏まえ、下請には公共工事設計労務単価が行き渡ることを前提とした「ＣＣＵＳレベル別年収」水準の賃金の支払い徹底を求める。標準労務費とレベル別年収の数的関係も整理する。
　労務安全システム側に反映可能なＣＣＵＳ登録データを増やし、安全書類の作成などに生かす運用を年度内にも開始。ＣＣＵＳに集約された入退場データなどを活用し、下請が技能者ごとの出面管理を行うような使い方も２５年度にかけて実現を目指す。