建設コンサルタンツ協会（建コン協、中村哲己会長）と国土交通省の各地方整備局ら公共発注機関による２０２４年度の意見交換会が２５日、東北地区を皮切りにスタートした＝写真。本年度は要望６２件と提案６件をテーマに設定。魅力ある業界に必要となる安定的な事業量の確保をはじめ、担い手確保・育成のための環境整備や技術力による選定、品質の確保・向上などを訴える。
　東北地区の意見交換会は仙台市青葉区のＴＫＰガーデンシティ仙台で開いた。公共発注機関は東北地方整備局の安岡義敏副局長ら幹部や東北各県と仙台市の土木・県土整備関連の部局長、建コン協からは本部の中村会長や大本修、多田智両副会長、東北支部の菅原稔郎支部長らが出席した。
　冒頭、安岡副局長は「第３次担い手３法の趣旨を踏まえ東北未来『働き方・人づくり改革プロジェクト』を推し進め、魅力ある業界づくりにつなげたい。自然災害が頻発化、激甚化している状況で必要な予算確保は重要だ。担い手確保の環境整備などで意見をうかがい改善、進化を目指したい」と述べた。
　中村会長は「災害対応をはじめ建設コンサルタントの役割は拡大している。いろいろな対応が必要な状況で担い手確保は喫緊の課題になっている。賃金アップや成長の好循環を維持するには事業量の拡大や単価の引き上げなどが必要になる」と対応を求めた。
　要望事項には、災害対応に向けた環境改善やＤＸ推進の環境整備も盛り込んでいる。意見交換会は１０月７日の沖縄ブロックまで計１０カ所で実施する。受発注者協働による改善の取り組みの加速につなげていく。