村井嘉浩宮城県知事ら６道県の知事・副知事は２９日、半導体生産拠点の整備に伴う共同要望を齋藤健経済産業相、自見英子内閣府特命担当相に申し入れた。生産拠点の建設や計画検討が進行していることを受け、工場の安定操業に必要なインフラの整備や、用地と交通手段の確保に対する財政支援などを求めた。
　一見勝之三重県知事、木村敬熊本県知事、三橋剛北海道副知事、佐々木淳岩手県副知事、玉井優子広島県副知事が同行し、要望は６道県の知事名で提出した。要望はインフラ整備、人材の育成・確保、安価で安定的なクリーン電力の供給の三つ。工場や周辺に必要なインフラに関し、整備に必要な金額の別枠確保や、地方負担を減らす制度設計を含めた財政支援を要請した。遊休農地を解消し、代替農地を確保する環境整備や採択要件の見直しも申し入れた。
　人材については、地方自治体や大学などが取り組む半導体関連の人材育成や、高度人材を迎え入れるための住宅整備などに対する財政支援を要求した。電力は、製造に必要な電力の料金負担の緩和や再生可能エネルギーの供給を求める意見が事業者から出ているため、電力コストとクリーン電力の供給に対する財政支援を要求した。
　自見担当相への要望後、村井知事は「しっかり受け止めていただいた」と話した。政府が２０２３年度補正予算で措置した半導体関連のインフラ整備に対する６０億円規模の交付金について、「１桁少ないと申し上げた」と話した。一見知事は、半導体製造拠点の立地を促すに当たり、課題に用地確保と電力料金を挙げた。木村知事は用地について「農地の関係とのバランス」を指摘したという。