民間工事に焦点を当てて工期設定や休日取得の実態を１０００社超の建設会社に聴取した国土交通省の調査で、直接雇用する技術者の時間外労働が上限規制の特別条項を超過すると回答した企業が１７・２％に達したことが分かった。上限規制適用前の１月１日時点の回答とはいえ、元請を中心とする全国各地の建設会社が現場従事者の働き方改革に苦慮する実態を突き付けた格好だ。一方、工期設定で受注者側の要望が受け入れられるケースが以前より増え、週休２日の取得割合も増えるなど就労環境の改善傾向も読み取れる。
　２０２３年度の「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」の結果を公表した。同調査は２１年度から毎年度実施。今回は２２年１２月以降に請け負った民間工事の実態について１３０２社が回答した。
　新たな設問として現場従事者の上限規制の超過実態を聴取。上限規制で原則とする月４５時間・年３６０時間を超過する技術者がいる企業は３５・８％。そのうち年７２０時間などの特別条項を超過する技術者がいる企業は４８・０％で、全体の１７・２％を占めた。
　今回の調査では元請主体の企業が主に回答しているが、直接雇用する技能者の状況も聞いた。上限規制の原則を超過している技能者がいる企業は１２・０％。そのうち特別条項も超過している技能者がいる企業は３９・４％で、全体の４・７％を占めた。
　現場従事者の平均的な休日取得状況を「４週８休」以上とする割合は、この１年で倍増した。技術者は２２年度が１１・７％で２３年度が２１・２％、技能者は２２年度が１１・０％で２３年度が２５・８％だった。技術者と技能者ともに最多回答は依然「４週６休」だが、両方で「４週７休」も増加しており休日確保は全体として改善傾向にある。
　当初契約時の工期設定で「注文者と協議し受注者の要望も受け入れられることが多い（または少なくない）」との回答は、２２年度の５２・５％から２３年度は６３・３％に伸びている。相対的に「協議を依頼しても応じてもらえないことが多い」との回答は２２年度の１２・５％から２３年度は６・６％に半減した。工期不足に休日出勤や早出・残業で対応するケースが依然多いが作業効率化に取り組む企業も年々増加。「工程の合理化」は前年度比６・８ポイント増の３４・４％、「工法変更」は４・０ポイント増の２２・４％だった。