建設業従事者の高齢化が進み、特に現場で直接的に作業に従事する建設技能者の年齢構成は６０歳以上が全体の４分の１以上を占めるにもかかわらず、若年層の担い手確保が困難な状況にある。若年層の担い手確保が喫緊の課題であり、そのためには給与に加え、時間外労働削減や休日確保といった働き方改革も含めた処遇改善が必要だ。持続可能な建設業のために必要な担い手確保をどうすればいいのか。３月と６月に、日本建設業団体連合会（日建連）中国支部、広島県建設工業協会、全国中小建設業協会（全中建）広島県支部、建設産業専門団体中国地区連合会（建専連中国）の建設業４団体と、中国地方整備局、広島県、広島市の３機関による「建設業の担い手確保に向けた広島地区意見交換会」が開かれた。元請・下請団体と発注機関が一堂に会して意見交換したのは初めて。１回目ではそれぞれの立場での課題などについて意見を交換し、立場を超えて連携・協力していくことを確認。２回目では、それを踏まえ連携して取り組んでいく内容について申し合わせた。ここでは、意見交換の主な内容について紹介する。