建設経済研究所と経済調査会が建設投資予測の最新推計を７日発表した。足元では建設コストの高止まりなどを要因に住宅需要を抑制する状況が強まる一方、企業の設備投資意欲は引き続き堅調との見方がある。２０２４年度の投資総額は名目値で前年度比０・６％増の７２兆２７００億円と予測。物価変動の影響を取り除いた実質値で０・６％減を見込み、４月時点の前回推計から下方修正した。２５年度の投資総額は名目値で１・８％増、実質値で１・４％増と予測する。
　分野別に対前年度の増減率を見ると、政府分野投資（建築補修を除く）は名目値で２４年度１・３％増、２５年度１・１％増。実質値で２４年度０・５％増、２５年度１・３％増。国土強靱化対策を含む政府の補正予算で公共事業関係費が過年度と同水準で確保されることを想定し試算した。
　民間住宅投資は名目値で２４年度１・５％減、２５年度１・６％増。実質値で２４年度２・６％減、２５年度１・１％増。マンションは販売価格の高騰から郊外にシフトしつつ底堅い需要が続くが、着工戸数全体は依然低調。コスト上昇や省エネ化の進展で単価が上昇傾向にあるため、２５年度は着工戸数が回復せずとも投資額は微増と予測した。
　民間非住宅建設投資は名目値で２４年度３・４％増、２５年度０・０％増。実質値で２４年度２・１％増、２５年度２・６％増。２３年度に店舗や工場の着工床面積が大きく減少した反動の影響がありつつも、製造業などの投資意欲に持ち直しの動きがあることを反映した。
　建築補修投資は名目値で２４年度１・７％減、２５年度１・７％増。実質値で２４年度３・７％減、２５年度０・２％増。２３年度が名目値と実質値ともに二桁の増加率だった反動を予想する。