奈良県生駒市は、近鉄けいはんな線・学研北生駒駅北側の開発に向け、施設の立地を検討する企業を募集する。同駅北側では組合施行による土地区画整理事業が計画され、商業や居住など多様な機能を集積することで、関西文化学術研究都市の高山地区の玄関口にふさわしいまちづくりを進める。市では企業の立地動向を把握し、事業化に向けた取り組みを加速したい考えだ。９月３０日までエントリー応募を受け付け、随時結果を通知する。
　まちづくりの対象エリアは、森林や農地などが広がる約６・１ヘクタールの市街化調整区域。６月に土地区画整理準備組合が発足し、具体化に向けて事業計画の作成などを進めている。駅前広場や都市計画道路、公園を整備するほか、宅地造成を行い、商業・業務施設や宿泊施設、住宅などの立地を目指す。２０２５年度に事業認可を受け、本組合に移行する予定。
　事業化検討アドバイザーは近鉄不動産が担当。市は市街化区域への編入や商業地域と近隣商業地域、第１種住居地域の設定、土地区画整理事業の決定など関連する都市計画の変更手続きを進める。
　事業化に向けては、宅地造成後の立地企業の有無が重要になるため、商業や業務施設などの立地に意欲のある企業を把握するとともに、企業から駅前の施設立地動向やニーズでアドバイスを受けることを目的に、立地検討企業を募集する。
　市はエントリー想定業種に都市型ホテルやスーパーマーケット、専門店や飲食店など独自性のある店舗構成の複合施設、コワーキングスペース、分譲・賃貸マンション、高齢者施設、子育て支援施設、医療施設などを挙げ、周辺を回遊する小型モビリティサービスも想定する。
　企業エントリーの申込者には▽検討業種▽土地の契約方法▽敷地面積▽建物（独自建設、テナント入居など）▽必要床面積▽希望位置（商業・近隣商業・第１種住居地域）－を記入してもらう。エントリー後、近年の立地動向やニーズを踏まえて対象地区のヒアリングを行う。
　問い合わせは、生駒市都市整備部学研推進課（電話０７４３・７４・１１１１）まで。