大阪府大阪狭山市は公共施設の再配置計画の一環で市内中西部に位置する福祉・文化拠点（Ｄエリア）の整備を先行する。市民アンケートでは充実すべき機能で「防災機能」が過半数を占めており、調査結果を基礎資料に市域全体の公共施設再配置計画案を策定。９月３日まで一般意見を募集している。その後、最終的な計画を固め、同月中に有識者委員会に報告する。
　１０月から再配置計画を踏まえたＤエリアの基本構想を検討し、２０２５年度に基本計画・基本設計、２６年度以降での実施設計、工事を目指す。委託業務を一括する範囲は未定だがプロポーザル方式による業者選定を想定している。
　市の公共施設は多くが高度経済成長期に整備され、今後、更新時期が集中することが想定される。現状のまま維持した場合、今後４０年間の修繕・改修・更新費用として年平均１４億２０００万円（長寿命化対策を実施した場合、１２億７０００万円）必要になると試算。市民や有識者の意見を踏まえ、集約・複合化による更新・再配置を行うこととした。更新に併せて公共施設の総延べ床面積を約１０％削減することで、人口が減少しても将来にわたり公共サービスを提供できる持続可能な公共施設の実現を目指す。
　市は公共施設が立地するエリアを五つに区分。エリアごとに再配置が必要な対象施設を整理しており、特に老朽化施設が多かったＤエリアは当面１０年間で更新する短期施策と位置付ける。
　Ｄエリアの再配置で対象となる施設は▽庁舎南館▽図書館▽公民館▽心身障害者福祉センター▽母子父子福祉センター▽保健センター▽コミュニティーセンター▽社会教育センター▽市史編さん所▽子育て支援センター▽障害者地域活動支援センター－の１１施設。
　アンケートではＤエリアで充実すべき機能で市民の５３・０％が「防災機能を重視する」と回答。避難所としての機能や防災活動に利用できる場の確保を期待した。次いで図書館機能（４８％）、診療機能（３７・３％）が続いた。