全国知事会の黒岩祐治危機管理・防災特別委員会委員長（神奈川県知事）は１９日、大規模災害への対応力強化を求めた提言を松村祥史防災担当相に提出した。２０２５年度の施策・予算に関し、大規模・広域・複合災害対策、事前防災・減災対策、復旧・復興支援制度の確立などを要請。財政支援を含めた「（仮称）復旧・復興基本法」の整備や、地域建設会社の通信機器購入に対する助成の実施などを提案した。
　提言は、１、２日に福井市内で開いた全国会議での決議を踏まえてまとめた。（仮称）復旧・復興基本法は、復興に関する現行法から踏み込む内容として、地域が復旧・復興事業を主体的な判断で実施できるようにするとともに必要な財源を国が措置するよう求めた。
　南海トラフ地震や首都直下地震など発生が懸念される巨大地震があり、風水害も多発していることで、地震対策や流域治水の取り組みの強化を提案した。防災・減災や国土強靱化を指揮する専任の大臣の設置、事前復興を進めるための法整備と制度設計、事前予防対策から復旧・復興までを見据えた自由度の高い交付金の創設、緊急防災・減災事業債の要件緩和と期限の撤廃なども要請。災害対策の必要性を強調した。
　能登半島地震の被災地支援も申し入れ、被害を踏まえ、政府が検討する国土強靱化実施中期計画を２４年中に策定するよう求めた。
　提言の提出後、黒岩委員長は能登半島地震の被災地支援、トイレカーなどや福祉の災害救助法への位置付け、財政支援をポイントに挙げた。同計画に関し、松村担当相は物価上昇を勘案した検討に意欲を見せたという。