複数の公共施設の維持管理業務などを一括して民間事業者に任せる包括施設管理を導入する地方自治体が増えてきた。日本PFI・PPP協会(植田和男会長兼理事長)の調査によると、事業者選定に伴って、2021年…
残り 1121文字
このコンテンツは会員限定です。
記事の続きをお読みいただくためには
電子版への登録が必要です。
新規会員登録
ログイン
公共施設包括管理の導入自治体が増加、効果の認知進む/PFI・PPP協会調査
2024年8月26日 行政・団体 [2面]
2024年8月30日 [1面]
2024年8月30日 [2面]
2024年8月30日 [11面]
2024年8月29日 [1面]
2024年8月29日 [14面]