民間工事で主流の総価一式請負契約では物価変動などのリスクを受注者が一方的に負担するため、急激な資材価格の高騰などで労務費へのしわ寄せにつながりやすい。そこで改正建設業法では受発注者間で価格転嫁の協議…
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改正業法・入契法の運用の方向性・３／価格転嫁、協議の門前払いは禁止
2024年8月26日 改正業法・入契法の運用の方向性 [2面]
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