沖縄県は国際物流拠点産業集積地域の那覇地区（那覇市鏡水崎原地先、敷地面積約４ヘクタール）内にある物流施設の再整備で、事業手法としてＰＦＩの導入を検討している。再整備では老朽化している１号棟、２号棟の集約建て替えにより、延べ１万５０００平方メートル以上の新物流施設を整備する。２０２５年度にもＰＦＩ事業者選定に向けたアドバイザリー業務を発注し、実施方針の策定などに着手する。
　県は２７日に開いた２４年度国際物流拠点産業集積地域那覇地区再整備検討委員会（委員長・金城克也県商工会議所連合会長）の初会合で、事業手法の検討状況を報告した。再整備に向けた事業手法の詳細は現在、パシフィックコンサルタンツに委託している機能強化調査業務の中で検討を深めている。同業務の履行期限は２５年３月３１日。
　再整備対象の施設規模は１号棟がＲＣ造２階建て延べ９２９３平方メートル、２号棟が同２階建て延べ４５９０平方メートル。いずれも１９８８年に一部に食品加工の機能を備えた保管型の倉庫として供用を開始した。築３５年が経過し、施設自体の老朽化以外にも、食品加工の衛生基準や、物流需要の変化に対応する必要が生じており、建て替えによって全体的な機能強化を図る。
　ＰＦＩ事業者の選定手続きは２６年度後半以降を見込む。設計・建設期間を経て、３１年度の供用開始を想定している。