沖縄県は国際物流拠点産業集積地域の那覇地区(那覇市鏡水崎原地先、敷地面積約4ヘクタール)内にある物流施設の再整備で、事業手法としてPFIの導入を検討している。再整備では老朽化している1号棟、2号棟の集約建て替えにより、延べ1万5000平方メートル以上の新物流施設を整備する。2025年度にもPFI事業者選定に向けたアドバイザリー業務を発注し、実施方針の策定などに着手する。
県は27日に開いた24年度国際物流拠点産業集積地域那覇地区再整備検討委員会(委員長・金城克也県商工会議所連合会長)の初会合で、事業手法の検討状況を報告した。再整備に向けた事業手法の詳細は現在、パシフィックコンサルタンツに委託している機能強化調査業務の中で検討を深めている。同業務の履行期限は25年3月31日。
再整備対象の施設規模は1号棟がRC造2階建て延べ9293平方メートル、2号棟が同2階建て延べ4590平方メートル。いずれも1988年に一部に食品加工の機能を備えた保管型の倉庫として供用を開始した。築35年が経過し、施設自体の老朽化以外にも、食品加工の衛生基準や、物流需要の変化に対応する必要が生じており、建て替えによって全体的な機能強化を図る。
PFI事業者の選定手続きは26年度後半以降を見込む。設計・建設期間を経て、31年度の供用開始を想定している。