ＪＲ函館駅前でホテルや商業、住宅などの複合施設建設を計画する函館駅前東地区再開発準備組合（北海道函館市、渡辺良三理事長）は、９月末にも組合設立認可を申請する予定だ。１１階建てのホテル棟や２５階建ての共同住宅棟など４棟、総延べ床面積約３万８２４０平方メートルの施設を新築する。総事業費は１７６億７０００万円を見込み、２０２９年５月の完成を目指す。
　事業概要を見ると、建設場所は函館市若松町１６および１７で、１９年１月末に閉店した百貨店・棒二森屋の跡地（地区面積約１ヘクタール）。新築する施設はホテル棟がＳ造地下１階地上１１階建て延べ約１万２０００平方メートル（約２４０室）、住宅棟がＲＣ造２５階建て延べ約２万１２００平方メートル、Ｓ造４階建ての商業・公共公益棟とＳ造平屋の商業棟の合わせて延べ約４１１０平方メートル。このほか各施設をつなぐ自由通路やエントランスホールなどの全体共用部に延べ約４３０平方メートルを想定する。
　敷地中央付近に各種イベントの開催を通じて市民と観光客が交流する拠点となる約５００平方メートルの市民広場を整備するとともに、飲食店を中心とした専門店や地域住民の文化交流拠点となる公共公益施設を整備し、商業施設の活性化を図る。災害時に活用可能な避難施設や、防災備蓄倉庫、自家発電施設などを設置し、都市災害に強いまちづくりに寄与する。
　ホテル棟の建設には都市再開発法に基づく特定建築者制度を活用し、ホテル事業者が自らホテルを建設する。ホテル事業者は今後、公募により決定するため、ホテルの規模は変更になる可能性がある。
　総事業費は１７６億７０００万円で、内訳は調査設計計画費が６億８０００万円、土地整備費が４４億６０００万円、工事費が１２０億７０００万円、事務費などが４億６０００万円を試算。特定建築者制度の活用で当初ホテル棟工事費として見込んでいた５５億８０００万円が削減されたほか、高騰が続いている建設資材価格や労務費の現状を勘案し、市民広場で１００平方メートル、商業施設の共用部分で約４３０平方メートル縮小して工事費を抑えるなどし全体では２３年１０月に示した総事業費２３１億円から５４億３０００万円を縮減した。
　今後は９月の組合設立認可、２５年９月の権利変換計画認可を経て、同１１月に既存施設の解体と新施設の建設に着工し、２９年５月の竣工・開業を目指す。