各府省庁が財務省に提出した２０２５年度予算の概算要求のうち、国土強靱化関係の防災・減災対策の計上額が明らかになった。総額は前年度予算比２３・４％増の６兆４３３６億７８百万円。うち公共事業関係費は２０・４％増の４兆８５４３億４百万円。国土強靱化の加速化・深化分と位置付ける「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の最終年度分の予算は、編成過程で計上額を決める事項要求とした。
　国土強靱化基本計画の基本的な方針に据える▽防災インフラの整備・管理▽ライフラインの強靱化▽官民連携の強化▽デジタルなど新技術の活用▽地域における防災力の強化－の５本柱に沿って各省庁が施策を検討し、所要額を計上した。
　要求額で最大は国土交通省の４兆３５５８億８２百万円（前年度予算比２１・４％増）。気候変動の影響による水害や土砂災害の激甚化に対抗するため「流域治水」を加速する。迅速な復旧・復興につなげるため高規格道路のミッシングリンク解消を急ぎ、インフラの老朽化対策や住宅・建築物の耐震化も後押しする。防衛省の要求額は８０６５億９５百万円（１４・５％増）。駐屯地や基地施設の機能強化などに取り組む。
　農林水産省は６９５１億４９百万円（１７・８％増）を要求。荒廃山地の復旧・予防対策や流木対策、ため池の防災工事や農業水利施設の耐震化を進める。文部科学省の要求額は３５１５億５１百万円（１４４・７％増）。学校施設の老朽化対策や避難所としての機能強化を図る。南海トラフ地震などを念頭に地震防災研究プロジェクトも進める。
　環境省の要求額は７０１億７３百万円（２１・３％増）。廃棄物処理施設の防災機能向上を急ぐ。避難施設や防災拠点への自立分散型エネルギー設備導入も支援する。経済産業省は４００億７５百万円（７・８％増）。エネルギー供給施設の防災機能強化の支援などに当たる。
　総務省の要求額は１４４億９７百万円（１９・６％増）。新規事業として非常時の通信サービスを確保する「事業者間ローミング」の実現に取り組む。法務省は３６３億１３百万円（２９・８％増）、警察庁は３３２億５５百万円（８・２％増）。警察施設や矯正施設の耐震化、災害に備えた交通安全施設の整備などを進める。厚生労働省は１１億５３百万円（１１６・７％増）を要求し、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の養成などに充てる。
　内閣官房は２億２１百万円（１６・９％増）、内閣府は２５１億４６百万円（３３・０％増）、外務省は３５億５０百万円（３５・３％増）、こども家庭庁は１億１８百万円（２２・９％増）を要求。これ以外にデジタル庁を含む各省庁が交付金・補助金などの枠内で講じ予算額が特定できない施策が含まれる。