建設会社が２０２２年１２月以降に請け負った民間工事を対象に、現場従事者が実際に取得できた休日を国土交通省が調査したところ、４週８休以上を取得できたとの回答が以前より増えていた。工期変更がなかった工事で４週８休以上は２５・３％（２２年１月以降に請け負った工事が対象の前回調査は１４・１％）、工期変更があった工事でも１７・４％（１０・８％）だった。発注者の業種によって休日取得には差があり、例えば「運輸・交通」は４週８休以上が４割近く、「不動産業」は１割に満たないなどの実態も浮き彫りとなった。
　２３年度の「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」で建設会社に個別工事の実態を聞いた。工期変更がなかった工事９０４件と工期変更があった工事６１６件の回答結果を集計した。
　工期変更がなかった工事では４週６休が３５・５％（３２・６％）で最多。４週４休以下は１５・８％（２３・８％）、４週５休は１２・４％（１９・６％）で前回調査から休日が少ない現場も減った。工期変更があった工事でも４週６休が３７・８％（３２・６％）で最も多い。４週４休以下は１９・６％（２４・６％）、４週５休は１３・５％（２２・７％）だった。
　発注者の業種別（２桁以上の工事件数があった業種に限る）で見ると、４週８休以上は工期変更の有無にかかわらず「運輸・交通」が最多。工期変更がなかった工事で４３・２％、あった工事で３２・４％だった。工事件数が多い「製造業」は工期変更がなかった工事で１８・９％、あった工事で２０・０％と全産業の平均前後の水準。「不動産業」は工期変更がなかった工事で９・３％、あった工事でも８・６％と平均を下回る。
　当初の工期設定を「妥当」か「余裕がある」と評価したのは、工期変更がなかった工事で７９・７％（７１・７％）、あった工事で６７・１％（６５・１％）。休日が多い傾向にある「運輸・交通」では、工期変更がなかった工事で７９・６％、あった工事で７９・４％。休日が少ない傾向にある「不動産業」では、工期変更がなかった工事で６１・６％、あった工事で５３・１％にとどまる。
　調査結果からは工期の妥当性と休日取得との連動を読み取れる。発注者の業種ごとに異なる事情や慣習を踏まえながら、休日確保を前提とした適正工期の設定に向けた発注者との協議・交渉がより求められる。