国土交通省は８月３０日、２０２４年度の建設投資額（名目値）が前年度比２・７％増の７３兆０２００億円になる見通しを発表した。内訳は政府投資が２６兆２１００億円（前年度比３・７％増）、民間投資が４６兆８１００億円（２・２％増）。民間投資は住宅建築分野が伸び悩むが、非住宅建築・土木分野と建築補修（改装・改修）分野が堅調。物価変動の影響を取り除いた実質値で見ても総額は０・５％増となった。
　名目値の総額は７０兆円を初めて超えた２３年度からさらに伸びた。国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は近年１０％程度で推移し、２４年度は１１・９％になる見通し。建築と土木の分野別で投資額を見ると、建築が４７兆２１００億円（２・０％増）、土木が２５兆８１００億円（４・１％増）となる。
　政府投資は２３年度補正予算などによる投資拡大を見込んだ。土木分野のうち公共事業は１５兆２５００億円（３・７％増）、その他が３兆３４００億円（３・７％増）。建築分野は住宅が５９００億円（３・５％増）、非住宅が４兆２９００億円（３・９％増）、建築補修が２兆７４００億円（３・８％増）と見通す。
　民間投資の内訳は、住宅建築投資が１６兆５５００億円（０・８％減）、非住宅建築分野と土木分野を合算した非住宅建設投資は１７兆８５００億円（４・４％増）。建築補修（改装・改修）投資は１２兆４１００億円（３・１％増）となる。
　実質値での前年度比増減は、政府投資が１・５％増、民間投資は０・０％減の横ばいを見込む。民間住宅建築投資が３・０％減となる影響で、建築分野は０・２％減とマイナスに転じる。