国土交通省は8月30日、2024年度の建設投資額(名目値)が前年度比2・7%増の73兆0200億円になる見通しを発表した。内訳は政府投資が26兆2100億円(前年度比3・7%増)、民間投資が46兆8100億円(2・2%増)。民間投資は住宅建築分野が伸び悩むが、非住宅建築・土木分野と建築補修(改装・改修)分野が堅調。物価変動の影響を取り除いた実質値で見ても総額は0・5%増となった。
名目値の総額は70兆円を初めて超えた23年度からさらに伸びた。国内総生産(GDP)に占める割合は近年10%程度で推移し、24年度は11・9%になる見通し。建築と土木の分野別で投資額を見ると、建築が47兆2100億円(2・0%増)、土木が25兆8100億円(4・1%増)となる。
政府投資は23年度補正予算などによる投資拡大を見込んだ。土木分野のうち公共事業は15兆2500億円(3・7%増)、その他が3兆3400億円(3・7%増)。建築分野は住宅が5900億円(3・5%増)、非住宅が4兆2900億円(3・9%増)、建築補修が2兆7400億円(3・8%増)と見通す。
民間投資の内訳は、住宅建築投資が16兆5500億円(0・8%減)、非住宅建築分野と土木分野を合算した非住宅建設投資は17兆8500億円(4・4%増)。建築補修(改装・改修)投資は12兆4100億円(3・1%増)となる。
実質値での前年度比増減は、政府投資が1・5%増、民間投資は0・0%減の横ばいを見込む。民間住宅建築投資が3・0%減となる影響で、建築分野は0・2%減とマイナスに転じる。