愛媛県新居浜市は、上水道と工業用水道、下水道施設の維持管理や修繕、更新を一体的に民間に委託する「ウオーターＰＰＰ」導入に向けたサウンディング（対話）調査の結果を公表した。上・工・下水道のウオーターＰＰＰ（レベル３・５）とその付帯事業をバンドリングした１０年間の事業を想定し、８月２～１６日にアンケートを実施した。県外企業２２社、県内企業５社が回答。２６社が事業への参加に意欲を示した。
　参加企業の内訳は▽維持管理（県外４社、県内１社）▽メーカー（県外８社）▽建設（県内３社、県外３社）▽コンサル他（県外７社、県内１社）。県外企業は代表企業（特定目的会社〈ＳＰＣ〉に最大出資）または構成企業（ＳＰＣに出資）としての参加を希望する企業が多く、地元企業は協力企業（ＳＰＣに出資しない）としての参加を希望していた。
　上水、工水の業務（ウオーターＰＰＰ〈更新支援型〉）は回答した地元企業の大半が担当を希望しておらず、管路施設の実施設計（上・工・水）も県内コンサルは担当を希望していなかった。県外企業からは「将来的にコンセッション（公共施設等運営権）へ移行するか方針を示してほしい」などの意見があった。
　参加企業を対象に１０月上旬に次回のヒアリングによる対話を予定している。