関西文化学術研究都市の中央に位置する高山地区第２工区（奈良県生駒市、総面積２８８ヘクタール）のうち、南エリアの地権者でつくる協議会は、２０２４年度中に土地区画整理準備組合の設立を目指している。南エリアの約５０ヘクタールを第２工区の先行地区に位置付け、研究施設や商業施設、中高層住宅などを誘致するもの。準備組合設立後、事業協力者となる業務代行予定者の選定手続きを進める予定で、２５年度に事業認可を受け、本組合に移行したい考えだ。
　２２年度に高山第２工区全体のマスタープランが策定され、地権者組織の「学研高山地区第２工区地権者の会」が優先度の高いエリアを先行的に事業化していくことを決めた。２２年５月には「学研高山地区南エリアまちづくり協議会」が発足し、土地区画整理事業の実現に向けて活動を開始した。
　土地活用のイメージによると、高山南北線を挟んで西側に文化学術研究施設用地や研究支援・研究型産業施設用地、住宅用地を整備し、研究開発施設や教育機関、実証実験場、データセンター、次世代型住宅などを誘致する。東側は都市型産業施設用地とし、イノベーション開発の拠点を目指す。北側には商業施設などの生活利便施設や交流施設を計画し、にぎわいを創出する。
　まちづくり協議会では準備組合設立に向けた仮同意とともに、第２工区の事業アドバイザーや立地検討企業らと意見交換を行っている。業務代行予定者の募集内容も検討しており、準備組合設立後に公募手続きを始める。事業アドバイザーとして奥村組、鴻池組、フジタ、西松建設・一条工務店・ＭＰディベロップメントＪＶの４者が参画している。
　準備組合設立後は事業計画を検討し、地権者の本同意を受けて、事業認可を申請する。本組合設立後、換地設計や基盤整備の実施設計などを進める。