大阪府南部・泉州沖５キロの海上に建設された関西国際空港が４日に開港３０年を迎える。世界初の「完全人工島の海上空港」として１９９４年に誕生した西日本の国際的な玄関口。２０１６年にはコンセッション（公共施設等運営権）方式へ移行し、関西エアポート（山谷佳之社長）が運営する。ウオークスルー方式の免税店や手荷物検査の処理能力を上げるスマートレーンを国内空港で初めて導入。山谷社長は「空港の経営に民間の知恵を生かせている」と胸を張る。
　関西での新空港建設構想は、大阪国際（伊丹）空港の騒音問題を契機に浮上した。播磨灘、神戸沖、泉州沖が候補地に挙がり、運輸省（現国土交通省）の航空審議会が泉州沖が最適と答申した。１９８４年には国や地方自治体、民間企業が出資して関西国際空港会社を設立。８７年に約５１０ヘクタールの人工島を造成する１期工事が始まった。
　当初、廃港が検討された伊丹空港は騒音問題が沈静化したことなどで存続が決定。国際線は関空に移ったが、国内線の多くは伊丹空港に残った。０６年には神戸市沖に国内線専用の神戸空港が開港した。
　関空の旅客数は１９９９年度に国内線・国際線合わせて年２０００万人を超えたものの、その後はバブル経済崩壊後の景気停滞や米同時多発テロ、リーマンショックなどで伸び悩んだ。大きな転機は日本初の本格的な格安航空会社（ＬＣＣ）専用ターミナルの運用だ。低迷していた旅客数は１５年度に過去最高の２４００万人まで増えた。
　関西エアポートは、オリックスと世界１３カ国で７０以上の空港を運営する仏ヴァンシ・エアポートを中核に関西系３０社が出資し設立した。１８年度の売上高は２２０４億円と民営化前に比べて２割増えた。コロナ下の３年間は赤字に陥ったが、２３年度にＶ字回復を果たした。山谷社長は「空港経営は長期的に見ていかないといけない。需要をよく見極めることが非常に重要だ」とし、「右肩上がりの需要は継続する」とみている。
　ウオークスルーとスマートレーンは第２ターミナル国際線で導入している。３日に第１ターミナルでスマートレーンの一部運用を始め、客数に応じ自動的に誘導するシステムが国内で初めて稼働する。このほか車いすの乗客向け移動支援サービスを７月に開始した。
　山谷社長は「民間が経営する空港として、これからも知恵を出すことを大切にしたい。コンパクトなターミナルだが、快適で世界で一番効率のいいターミナルづくりに挑戦する」と意気込む。
　１期の空港島は水深１８メートルの海上に建設する難度の高い土木工事となった。海底には厚さ数百メートルの洪積層と２０メートル程度の沖積層が横たわるため、砂杭を打ち込むサンドドレーン工法で地盤を改良。打設本数は１期島が１００万本、２期島（約５４５ヘクタール）が１２０万本。関空建設前の国内の施工実績（９０万本）を１期島だけで超えた。
　空港島の護岸の総延長は２４キロ。約９割に緩傾斜石積み護岸を採用した。着工前は地元漁協との補償交渉が難航したが、今では護岸周辺に藻場が広がり、多くの魚介類が生息。産卵場所にもなり、「自然と共生する環境にやさしい空港」を実現している。
　埋め立てた土砂の量も膨大だ。１期島と２期島を合わせると４億４０００万立方メートルに上り、大阪府と兵庫県、和歌山県の採取地から土運船で運び、海中に直接投入した。２期工事では情報化施工を展開し、ＧＰＳ（衛星利用測位システム）を使った土運船の位置決めやナローマルチビームによる施工状況の確認、大型振動ローラーの転圧管理など最先端の技術を結集。大水深・軟弱地盤の施工条件下で大量急速施工を可能にした。
　関空の建設事業は０１年、米国土木学会（ＡＳＣＥ）の２０世紀を代表する１０大事業の「空港の設計・開発」部門に選ばれた。
　１８年９月、台風２１号が関西に上陸。高潮によって空港機能が全面停止する被害を受けたが、２１年１０月に護岸や滑走路のかさ上げ、消波ブロックの設置などハード対策が完了。災害発生時に早期復旧できるよう大型ポンプ車や排水ポンプ、非常用灯火を確保するなど災害に強い空港づくりにも取り組んだ。
　第１ターミナルでは７００億円を投じ大規模な改修工事が進んでいる。国際線エリアを２５％拡張し、国際線と国内線の商業エリアを広げるのが柱。全体を４期に分け、現在は３期工事が進行中だ。大阪・関西万博が開幕する２５年４月までに大部分が完成する。その後は国際線商業エリアを拡張し、２６年内の完成を予定する。改修後、関空全体で４０００万人の受け入れが可能になる。
　山谷社長は「ターミナルのキャパシティーが増えることは大阪、関西地域にとって大きなチャンスだ」と強調。さらに「ネットワークを広げ、世界と戦える空港にしたい」と決意を述べている。