長崎県は県庁舎跡地（長崎市江戸町、約１・３ヘクタール）で計画する施設整備に向け、マーケットサウンディング（対話型市場調査）を実施する。跡地活用ではＰＦＩなど民間活力の導入を視野に入れており、調査では民間事業者のアイデアを聞く。参加申し込みを１０月１６日まで受け付ける。個別対話は同２２～２４日に行い、１１月中旬ごろに結果概要を公表する。調査結果を踏まえ、２０２４年度内に今後の事業の方向性を固める。
　参加資格は事業への参画意欲がある法人またはそのグループ。
　対話では設計や施工、維持管理・運営などの参画形態のほか、土地利用計画、建設コストの削減、事業スキームなどについて幅広く意見や提案を聞き取る。
　県は２２年７月に県庁舎跡地の整備基本構想を策定。県庁舎跡地では広場、情報発信や交流支援の機能を持つ低層の建物などの整備を目指すとした。ＰＦＩについては収益性が乏しいために導入は難しいとしていたが、施設整備後に民間委託による持続的な運営体制を構築するには設計段階から運営側の意見を反映させることが不可欠と判断。通常の発注手法に加え、改めてＰＦＩの導入可能性を検証することとした。