大阪府/モノレール延伸事業の債務負担330億円に増額、28~30年度に期間延長

2024年9月6日 行政・団体 [12面]

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 大阪府都市整備部は大阪モノレール延伸事業の債務負担行為の限度額を約180億円増額し、総額約330億円とする補正予算を財政当局に要求している。対象期間も2028~30年度に延長する。これらの変更を含む24年度一般会計補正予算案(2号)は19日に開会する9月定例府議会に上程される。
 増額と期間延長は事業費の増加や開業目標の延長などに対応するもの。府の建設事業評価審議会が「事業継続が妥当」と判断したことから、これまでの限度額149億8207万円に180億4793万円を追加した上で本年度に必要な工事を発注する。予算が承認されれば、支柱や鋼軌道桁の建設工事などを追加発注していく。
 大阪モノレール延伸事業は、現在の終着駅の門真市駅(門真市新橋町)から南へ延伸し、東大阪市若江西新町までの約8・9キロを結ぶ計画。松生町駅、門真南駅、鴻池新田駅、荒本駅、瓜生堂駅(いずれも仮称)の5駅を新設する。このうち荒本駅の駅舎建設工事(一般競争入札〈WTO対象〉)は現在公告中。入札参加申請を17日まで受け付けている。11月14日に開札する。
 全体の事業費は前回事業評価時の約786億円から約1442億円とほぼ倍増する。29年度としていた開業時期も33年度に延長。23年度末時点の主な進捗率は詳細設計が約8割完了、支柱建設工事が約6割発注済み。用地買収は約8割が契約済みとなっている。
 同部では大阪モノレール延伸事業以外に、自動運転バスの導入に向けた走行試験を実施する新モビリティ推進事業も盛り込んでおり、6586万円を要求。環境整備工事費に1591万円、走行試験経費に4995万円を配分する。