政府は１０日、能登半島地震の被災地支援に向け、２０２４年度予算の予備費から１０８８億円を追加支出することを閣議決定した。国土交通省は７１３億円を使用し、道路や河川、港湾などの災害復旧を進める。斉藤鉄夫国交相は同日の閣議後会見で「省を挙げて被災地の復旧復興に全力で取り組んでいく」と話した。＝２面に関連記事
　道路災害の復旧に２９５億円を充てる。石川県の国道２４９号の沿岸部で、通行を確保するための工事を実施。能越自動車道と国道８号（新潟県糸魚川市）では、本格復旧に取り組む。
　上下水道と河川などの災害復旧に１６６億９７百万円を充てる。国が管理する庄川（富山県）では、被災した堤防の液状化対策を実施。堤防が損傷した宝立正院海岸（石川県珠洲市）でも、国の権限代行で復旧事業を進める。
　港湾復旧には１０５億７５百万円を投じる。七尾港（石川県七尾市）と金沢港（金沢市）では、国が所有する岸壁の損傷箇所を復旧。国の権限代行で被災した護岸や防波堤、臨港道路の復旧にも取り組む。
　１２４億３８百万円を土砂災害の緊急対策に使用する。石川県輪島市や珠洲市の計１７カ所で、地下水排除工やアンカー工といった地滑り対策を実施。輪島市を流れる河原田川では、沿川の河道閉塞（へいそく）の早期復旧に向け、杭工などの土砂災害対策を前倒しで行う。このほか被災した公園の復旧費用として１２４億１百万円を配分した。被災したＪＲ西日本七尾線と、のと鉄道七尾線の復旧費用として、７億３３百万円を支援する。
　政府が能登半島地震に関する予備費を支出するのは６回目。２３年度予算分を含め支援総額は６６００億円に達した。