政府は10日、能登半島地震の被災地支援に向け、2024年度予算の予備費から1088億円を追加支出することを閣議決定した。国土交通省は713億円を使用し、道路や河川、港湾などの災害復旧を進める。斉藤鉄夫国交相は同日の閣議後会見で「省を挙げて被災地の復旧復興に全力で取り組んでいく」と話した。=2面に関連記事
道路災害の復旧に295億円を充てる。石川県の国道249号の沿岸部で、通行を確保するための工事を実施。能越自動車道と国道8号(新潟県糸魚川市)では、本格復旧に取り組む。
上下水道と河川などの災害復旧に166億97百万円を充てる。国が管理する庄川(富山県)では、被災した堤防の液状化対策を実施。堤防が損傷した宝立正院海岸(石川県珠洲市)でも、国の権限代行で復旧事業を進める。
港湾復旧には105億75百万円を投じる。七尾港(石川県七尾市)と金沢港(金沢市)では、国が所有する岸壁の損傷箇所を復旧。国の権限代行で被災した護岸や防波堤、臨港道路の復旧にも取り組む。
124億38百万円を土砂災害の緊急対策に使用する。石川県輪島市や珠洲市の計17カ所で、地下水排除工やアンカー工といった地滑り対策を実施。輪島市を流れる河原田川では、沿川の河道閉塞(へいそく)の早期復旧に向け、杭工などの土砂災害対策を前倒しで行う。このほか被災した公園の復旧費用として124億1百万円を配分した。被災したJR西日本七尾線と、のと鉄道七尾線の復旧費用として、7億33百万円を支援する。
政府が能登半島地震に関する予備費を支出するのは6回目。23年度予算分を含め支援総額は6600億円に達した。