東京建設業協会（東建、乘京正弘会長）は現場の土日一斉閉所の実現に向けて民間発注者への要望を強化する。１２日に東京経営者協会（冨田哲郎会長）に土日閉所の取り組みの後援を求めた。東建の会員企業は受注工事の８割以上を民間工事が占める。公共工事と比べて民間工事は４週８閉所の取り組みが低調であることを踏まえ、民間企業による組織や団体に建設業の働き方改革に対する理解を呼び掛ける。
　同日、乘京会長、清水琢三副会長が都内で東京経営者協会の冨田会長に面会。東建による土日一斉閉所キャンペーンの後援に関する依頼書を手渡し、キャンペーンの内容について会員企業にも周知することを求めた。面会後、取材に応じた乘京会長は「建設業の現状について理解していただけた」と手応えを実感。清水副会長は「残業や担い手の確保といった課題は認識していただけている。少しずつ理解を広げていきたい」と語った。
　全国建設業協会（全建）、日本建設業連合会（日建連）、全国中小建設業協会（全中建）、建設産業専門団体連合会（建専連）の４団体は建設現場の土日一斉閉所に向けて共同で「目指せ！建設現場土日一斉閉所」運動を展開している。全建傘下の東建は「東京キャンペーン」と称して公共・民間を問わず４週８閉所、土日閉所の完全週休２日の実現を目指している。
　東建は東京経営者協会を皮切りに民間発注者への要望を続けていく考え。東京商工会議所への要望も予定している。